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第67期(2018年4月1日~2019年3月31日)の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

事業環境について

当社グループは、壁装材、床材、カーテン・椅子生地等のインテリア商品の販売を主とするインテリア事業と、門扉、フェンス、テラス等のエクステリア商品の販売を主とするエクステリア事業、壁紙製品の製造及び内装材の販売を主とする海外事業を行っております。当社グループでは、各事業においてニーズに応じた幅広くきめ細やかな営業活動を展開するとともに、3事業のシナジー効果を追求する連携強化を図っておりますが、これらの事業は、新設住宅着工戸数や住宅リフォーム需要及び、非住宅分野の商業施設や公共施設等の建設需要などの変動の影響を大きく受けるものであり、住宅政策、税制の変更や人口減少等による市況の悪化などが、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

仕入価格の変動について

当社グループの取扱商品は、石油化学製品、アルミ、ガラス等を原料とするものが多く、原油、鉱産物価格の高騰などにより商品仕入価格に極端な変動がある場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

商品の供給について

当社グループでは、取扱商品のうち主力商品である壁紙や床材について、商品サンプルを掲載した見本帳を配布することで、営業及び販売活動を行っています。見本帳掲載商品の企画開発は自社で行っていますが、製造は外部仕入先の製造メーカーが行い、各製造メーカーから商品の供給を受けています。見本帳有効期間内は安定供給を維持することが強く求められる業界であるため、生産トラブル、原材料調達等の予期せぬ要因によって商品の供給が中断した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

経営成績の変動について

当社グループの商品が使用される戸建て住宅、マンション、商業店舗などの建築物件は、年末及び年度末に完成、改装等の需要が比較的多く、このため当社グループの売上も11月、12月、3月が他の月に比べて多くなる傾向があります。

知的財産について

当社グループでは、「“Joy of Design” 私たちは、新しい空間を創りだす人々にデザインするよろこびを提供します」をブランド理念として、「新しい空間創造のよろこび」を提供し得る、デザイン性と機能性に優れた商品開発に努めています。その際、意匠出願を行う等、知的財産権の保護と管理に努めておりますが、類似した商品が他社に製造される等当社の知的財産権が侵害されるおそれがあります。

一方、当社グループでは他社の知的財産権を侵害することのないよう、十分配慮しながら商品開発等を行っておりますが、第三者より知的財産権を侵害しているという主張を受け、訴訟が提起された場合には、係争費用や損害賠償等の損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

法的規制について

当社グループは、事業を展開していく上で、製造物責任、知的財産、環境、労務などさまざまな法的規制の適用を受けています。当社グループでは、コンプライアンスの遵守を企業にとっての最低必要条件と位置付け、管理体制を構築し、社員教育の強化に努めるなど、法令遵守の体制を構築しておりますが、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

自然災害について

当社グループでは、自然災害による事業活動への影響を最小限にとどめるため、災害発生時の事業継続計画書を策定し、定期的な防災訓練や設備の点検を行っております。また、当社グループの事業拠点は各地に分散しており、複数の拠点が同時に被災する可能性は低いと考えられます。しかしながら、大規模な自然災害等の被害を完全に回避できるとは断定できず、突発的に災害や天災が発生した場合、販売及び仕入活動に支障が生じ、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

情報管理について

当社グループは、事業活動を通じ、個人情報を含むさまざまな機密情報を管理しております。当社グループでは日頃から情報セキュリティに関する教育・訓練等により、個人情報保護の重要性と情報管理に対する意識喚起に努めております。しかしながら、災害やコンピュータウイルスの感染、不正アクセス、機器の故障等、予測の範囲を超えたトラブルにより、個人情報を含む機密情報が外部に漏えいする可能性があります。その場合、社会的信頼を損なうと共に多額の費用負担が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

与信管理について

当社グループは、債権の貸し倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。さらに、営業本部長による各支社長へのヒアリングを通じた定期的な状況把握や、新任営業員に対して与信管理に関する勉強会を開催する等、与信管理に対する強化を図っております。しかし、景気後退等により重要な取引先が破たんした場合や取引先の信用不安によって予期せぬ貸し倒れが発生した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

海外事業について

現在、当社グループは北米、中国をはじめ東南アジア各国で事業を展開しております。当社グループでは、海外事業に関するリスクにおいて、可能な限りリスクヘッジを講じておりますが、予期できないさまざまな要因によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

海外事業が持つリスクとしては以下のものが考えられます。

  • ①当社グループに影響を及ぼす法律の改正、規制の強化
  • ②テロ・戦争、貿易摩擦、疫病、伝染病の流行による混乱
  • ③地震、水害など自然災害
  • ④予想を超える為替の変動