Annoncesmotos

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コンプライアンス体制

「Annoncesmotosグループコンプライアンス行動規範」に基づき、コンプライアンス委員会やヘルプライン(通報・相談窓口)を設置しています。各部署ではコンプライアンス推進責任者を選任して、法令・社内規範をはじめとする各種ルールの遵守体制を維持し、風通しの良い風土づくりを進めています。

コンプライアンス・プログラムの実施

当社では、会社方針に基づき策定したコンプライアンス・プログラムを、年間を通じてグループ会社と一体で展開し、コンプライアンス遵守を徹底した健全な組織体制を目指しています。PDCAサイクルを回し、継続的改善を推進すべく、年度末には活動とその過程で発見された課題をもとに、コンプライアンス・プログラムの検証および見直しを行っています。2017年度は「コンプライアンス通報規定」の改定(4月)や「贈収賄等防止規定」の制定(4月)、「下請法マニュアル」の策定(11月)などのルールの制定・見直しを行いました。

2017年度のコンプライアンス研修

テーマ 実施月 対象者 時間 主な内容
独占禁止法
(カルテル)
2017年
3~4月
(8回)
各支社営業員
および各部署所属長
506名
1.5時間
  • 壁紙カルテル事件の
    問題の所在と事件経過
  • 今後の対策と注意点
コンプライ
アンス
2017年
4月
新入社員
57名
1時間 当社のガバナンス体制と
コンプライアンスの基礎
2017年
5月
新任管理職
25名
1.5時間 ビジネス法務と
コンプライアンスの基礎
2017年
6月
フェアトーン(株)
15名
1.5時間 コンプライアンス全般
下請法 2017年
11月
山田照明(株)
約50名
1.5時間 下請法全般
2017年
12月
各支社インテリアデザイン
室責任者(担当者含)
約10名
0.5時間 インテリアデザイン業務
における下請法の注意点

腐敗防止・贈収賄禁止への取り組み

Annoncesmotosグループは、社会の一員として関係法令及びルールを遵守し、社是「誠実」に基づく高い倫理観を持って行動することを宣言しており、「Annoncesmotosグループコンプライアンス行動規範」の第6条、第7条、及び第9条第4項の中で、贈収賄の禁止、反社会勢力との関係遮断など、腐敗防止に関連する事項を規定しています。さらに、「贈収賄等防止規定」を制定して組織的に贈収賄防止に取り組む体制を整備しました。一部の海外子会社においては、「Annoncesmotosグループコンプライアンス行動規範」をベースに、現地の法律や慣習に合致した企業行動規範を定めています。また、法務課が中心となり、関連部署への情報発信や研修を行うことで従業員への教育を行い、浸透を図っています。引き続き、公正な企業活動を行うため、腐敗防止に関する施策を推進していきます。
なお、2017年度において腐敗に関する罰則等が科されたことはありませんでした。

Corporate Philosophy Handbookの活用

コンプライアンスの遵守を含む企業倫理を社内に周知徹底するために、「Corporate Philosophy Handbook」を全社員に配付しています。ハンドブックには6章からなるAnnoncesmotosグループコンプライアンス行動規範が記載され、社員が繰り返し確認することで、今後の業務における指針となることを目指しています。

ヘルプラインの設置

Annoncesmotosでは雇用形態に関わらず全従業員が利用できる内部通報・相談窓口として「ヘルプライン」を設けています。社内窓口だけでなく、監査等委員や外部弁護士などの社外窓口も設置しています。社員がコンプライアンスやハラスメントなど、職場や人権の問題に関して疑問や不安を抱え込むことを未然に防ぎ、違反行為の早期発見・改善に努めています。通報者は匿名での連絡・相談が可能であり、通報者のプライバシーの遵守はもちろん、窓口に連絡・相談したことで不利益を被ることがないように社内規定で定めています。

公正取引委員会による立ち入り検査

当社は2015年5月に独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。2017年3月、公正取引委員会より、壁紙の販売業者らに対して、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令および課徴金納付命令が下されましたが、当社は課徴金減免制度の適用により上記命令のいずれも受けておりません。
当社は本件を真摯に受け止め、コンプライアンス研修を継続的に行うなど、公正取引推進に取り組んでいます。

当社一部製品に関する不具合の問題について

当社が扱う特定の仕入先からの一部壁装材において品質問題が発生しています。当社は本件の適切かつ迅速な解決に向けて、お客様相談室を設置の上、当該仕入先と連携しつつ、製品の施工先住居、施設等に対する補修対策を実施しています。なお、この補修に係る費用は仕入先によって全額負担されています。